【2021年版】サラリーマンが初めてやってみた。会社員目線の分かりやすい住宅ローン控除の申請と確定申告

住宅ローン控除の申請

初めに。住宅ローン控除を申請しよう!

2020年の夏に念願のマイホームが完成!5人家族には手狭になったアパートから脱出できて嬉しい反面、これから35年かけて利子をつけてローンを返していかなければなりません。消費税増税後、10%になってから家を買ってしまったので2%の差額も結構バカにならない…といった状況なのですが、少しでも負担軽減のために住宅ローンを減税してもらおうと思います。

住宅ローンが控除されると13年間毎年の住宅ローンの残高の1%が自分の口座に振り込まれるわけです。仮に3,000万円のローンがあったら13年間トータルで350万円ぐらいになるわけなので多少手間でもやらねばなりません!

困る女性

…しかし、皆さんは住宅ローン控除の申請ってどうされていますか?不動産会社やハウスメーカー、銀行などから色々教えてもらったりしました?私の場合、格安のハウスメーカーで建てたので減税や補助金などの話は全く教えてもらえず、自分で調べてやらなければなりませんでした。

このブログでは実際に税務署に行って教えてもらった事や、申請するまでに疑問に思った事をまとめましたので、これから住宅ローン控除の申請をしようと考えられている方たちの参考になればと思います。

住宅ローン控除の申請とはなにか?

住宅ローン控除?すまい給付金?それぞれの言葉の意味、申請までの段取り

会社の先輩には家を購入して、既に減税してもらっている方も多々いらっしゃるので、その方たちからなんとなく話は聞いていました。皆さんが共通して言われるのは「書類とか色々揃えなきゃいけないし、税務署は平日しかやっていないから年が明けたら早めに動いた方が良いよ」です。「書類って何が必要なんですか?」と聞くと、これまた共通して言われるのが「うーん、なんだっけな…とにかくいっぱいあったよ。ネットとか調べたら書いてあるよ」です。多分、職場あるあるですよね。確かに先輩のおぼろで怪しげな記憶に頼るよりGoogleで調べたほうが早そうです。調べてみると「住宅ローン減税」「すまい給付金」「住宅ローン控除の申請」「確定申告」どこかで聞いたような言葉が色々出てきます。なんだかどれも重要そうな言葉です。「俺は減税してほしいだけなんだよ。控除を申請するだけじゃないのかよ!確定申告ってなんなんだよ!」40代にもなると新しい言葉への拒否反応が半端ありません。税務署の方に聞いて、それぞれが何を意味し、どう関係しているのかをかみ砕いてみました。

・すまい給付金

消費税が8%、10%に上がった後に住宅を購入する人は負担が増えたよね。収入が一定条件以下([8%時]収入額の目安が510万円以下[10%時]収入額の目安が775万円以下)の人には増税分を補えるよう年収に応じてお金を上げますよ。という制度です。給付してもらうためには細かい条件があるようなので詳しくはこちらをご参照ください。

・住宅ローン控除の申請

年末調整でも出てくる「控除」という言葉。ちょっと分かりにくいですよね。簡単な計算で説明するとこんな感じになります。

100万円収入があって税率が10%だとすると、税金は10万円とられる計算になります。控除というのは税金がかからない金額のことで、この部分の金額は見逃(控除)してあげるよ!というものなので、100万円収入があっても控除額が20万円あれば、税金の対象となる収入は80万円となり、税率が同じく10%だとすると、税金は8万円となり、同じ収入であっても控除が0円の時と比べて2万円お得になります。

このように住宅ローン減税の制度とは、「住宅ローンを抱えて大変だよね。住宅ローンの分は税金取った分から、少し返してあげるからね」という趣旨のものになります。なので、見逃してくれよーというお願いをするために住宅ローン減税の申請はきちんとしておきましょう。

・住宅ローン控除の申請と確定申告の関係

「確定申告」、よく聞く言葉ですがサラリーマンは会社が代行してくれているので、実際に申告しませんし具体的なイメージがわかないですよね。「確定申告」とは簡単にいうと、前年1年間分のその人が払わなければいけない税金を確定させるために、税務署に前年の収入などを申告することです。自分が払う税金の額は勝手に決まっているのかと思いましたが、本来は自分自身が税務署に申告して決めるものなのです。

サラリーマンは年末調整でそれぞれの保険などの控除を申請して、後は会社が確定申告してくれましたが、住宅ローンの控除は会社には頼めないので個人で控除の申請を行い、それによって自分の払うべき税金が確定して、税務署に申告できるという事になります。

住宅ローン控除の申請をすることで、税金を確定申告できる」という事なので両者はゼットで考える必要があります。税務署での実際の手続きでは住宅ローン控除の申請と確定申告を一緒にやってくれますので何度も税務署に行かなければいけないといった煩雑さはありませんので安心してください。

ちなみに住宅ローン控除は「申請」。確定申告は「申告」。「申請」と「申告」どっちも申請なんじゃないのと思うのですが両者には意味の違いがあるようです。「申請」は申請先の審査基準に応じて、許可や拒否の結果が生じるもの。「申告」はこちらが申告したものを、相手が受理するだけのもの、といった違いがあります。受理後どう処理されているのか分からないのは怖い気もしますが、手続きをミスしないようにしっかりやる必要がありますよね。

住宅ローン控除の申請の期限は?申請の期限を過ぎてしまったらどうする?

色々なケースがありますが、ざっくり言うと2020年に新居に住まわれた方は2021年に住宅ローン控除の申請と確定申告をする必要があります。

2021年の確定申告の期間は2021年2月15日(月)~3月15日(月)ですので、住宅ローン控除の申請と確定申告を一回で終わらせたい方はこの期間に税務署で手続きを行いましょう。住宅ローン控除の申請だけなら1月4日(月)から行えます。

1か月って意外と短いですよね。仕事が忙しかったり週末に用事が入ったりすると期間内に申請し忘れてしまった!という方もいらっしゃるのではないでしょうか。「更正の請求」という手続きを行えば、法定申告期限から5年以内であれば還付を受けることができるようです。しかし、更正の請求はあくまでも、「計算を間違えて払いすぎた税金を還付するため」の対応という概念によるもので、受け付けてもらえない可能性もありますので、事前に税務署に相談したほうが良さそうです。

ちゃんと手続きできたのかな?住宅ローンはいつ還付(振り込み)される?

住宅ローン控除の申請がきちんとできていれば、納めた税金との差額分が還付金として、申告時に記載した口座に振り込まれます。振り込まれる時期はケースにもよりますが、申告手続きからおよそ1ヵ月から1ヵ月半程度のようです。また、パソコンからe-Tax(電子申告)で申請した場合は、申告から還付金の振り込みまで3週間程度と短縮されるようです。

住宅ローン控除の申請書類はどこに提出して手続きするの?

住宅ローン控除の申請をして確定申告をするには税務署の窓口、郵送、e-Taxの3つの方法がある

・税務署の窓口で

とにかく混む。という大きなデメリットがありますが、書類に不備は無いか?分からないところを聞ける、など特に慣れないサラリーマン、会社員にとっては窓口で手続きをする方が良いのではないでしょうか。私は平日に休みを取って開庁する8時30分より前に行きましたが、それでも門の前には長蛇の列。どこにどう行けばいいかも分からなくて不安たっぷりでしたが、係の方が上手に誘導してくれますのでそんなに心配しなくても大丈夫でした。

税務署はサラリーマンにとってあまり身近な存在ではなく、自分は果たしてどこの税務署に行けば良いんだ?と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。国税庁のサイトではお住いの住所の郵便番号を入力すれば管轄の税務署が出てきますので検索してみてください。

住宅ローンの減税を受けるために住宅ローン控除の申請と確定申告を行うわけですが、先に書きましたように両者は1回でまとめて手続きをしますので税務署に行くのも書類に不備がなければ1回で終わります。そんなに頻繁に有給とれないよーというのがサラリーマン。書類をしっかり整えてから窓口に向かいましょう!
私の先輩が住んでいる市ではイオンなどの商業施設に税務署の出張所が設けられているそうです。税務署は駐車場が狭く車で行きにくいなどありますので商業施設の方が行きやすいですよね。皆さんもそんな出張所が無いか、事前に調べてみてください。

・郵送で

私には人生初めての確定申告を郵送でする度胸はありませんが、郵送でも受け付けてくれるそうです。色々と決まりがあるようですので、下記をご参考ください。

  • 郵送先:現在お住いの住所を管轄している税務署。管轄税務署はこちらから調べられます。
  • 郵送方法:メール便や宅急便などでは送れません。確定申告書は「信書」扱いとなり、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付しなければいけません。
  • 期限:3月15日必着ではなく、3月15日の消印があれば受けつけてもらえます。

・e-taxで

e-taxは自宅で好きな時間に確定申告を行なうことができるのが、最大のメリットですが、添付書類の中でe-Taxのフォーマットにないものについては、別途税務署へ郵送等により提出する必要があります。更にe-Tax経由で納税するためには、ICカードリーダライターを購入するか、事前に届出を行ってID・パスワードを取得する必要があります。毎年確定申告を行っている方にとっては初年度に揃えれば2年目以降は楽になるようですが、サラリーマンの住宅ローン控除の申請だけのための方法としてはあまり向いていないのではないかと思います。

住宅ローン控除の申請のために書類をそろえよう

封筒】必要書類一覧

住宅ローンの減税を受けるために住宅ローン控除の申請し、自分の収入を確定させ、申告を行うわけですが、それぞれに必要な書類を一覧にまとめました。原本を提出すると返却されませんので手元に置いておきたい書類についてはコピーを用意しましょう。左の図は税務署に行った際にもらった書類提出用の封筒に印刷されていたもので、提出書類の一覧が記載されています。

住宅ローン控除の申請用書類

住宅借入金等特別控除額の計算証明書

住宅借入金等特別控除額の計算証明書は住宅ローンのうち、どれぐらいの金額を控除してもらうかの計算をするための用紙です。

税務署など窓口で手続きする場合は、その場で用紙をもらって、職員の方の指示を受けて記入することもできます。

事前に記入してから行きたい。郵送する。という方は税務署や国税庁サイトに原版がありますので、こちらから用紙をダウンロードできます。

源泉徴収票(原本)

【原版】源泉徴収票

源泉徴収票は税金の対象となる自分の年収を証明するために必要です。

最新年の源泉徴収票は年末に発行されるので、私の場合は会社に申請して発行してもらいました。令和3年に住宅ローン控除の申請をするのであれば令和2年の源泉徴収票が必要となります。

敷地・家屋の登記事項証明書のコピー

【見本】建物・土地の登記事項証明書

敷地・家屋の登記事項証明書は自分の土地や建物の所有権を明確にするための書類です。
私は土地と家を別々に購入したのでとにかく書類が山ほどあります。税務署にそれらの書類を全部持って行って、「どれが登記事項証明書ですか?」と聞いたところ「全部事項証明書だけで良いです」と言われました。見本の画像にあるように不動産番号が書かれているやつですね。自分の所有を証明するための大事な書類なので家を購入した際にもらっていると思いますが、もしお手元になければ登記事項証明書は法務局から入手できます。

もしくは、ホームページの「かんたん証明書請求」から請求して窓口で受け取る。または郵送してもらうことができます。

ちなみに手数料は窓口受け取りだと480円。 郵送での受け取りだと500円だそうです。

不動産売買契約書や工事請負契約書のコピー

【見本】不動産売買契約書

不動産売買契約書や工事請負契約書は土地・建物の取得年月日・取得価格を確認するために必要です。

不動産会社やハウスメーカーと契約した書類の中で、上記の内容が分かる書類を用意しましょう。契約書は複数枚あると思いますが、取得年月日と取得価格は最初の1枚にまとめられているのではないでしょうか。この2点が分かる書類だけの提出で良いようです。土地と建物を別々に取得した場合はそれぞれの契約書が必要です。提出した書類は返却されないのでこの1枚のコピーを用意します。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(原本)

【見本】住宅金融支援機構

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書は年末時点の住宅ローンの残高が記載されている用紙です。
ローンを組んだ金融機関から通常は10~11月頃、住宅ローンの初年度は、翌年1月下旬頃に送られてきます。いつ発送してくれるのか金融機関に問い合わせるとすぐ教えてくれるので手続きの段取りもありますので確認しておくと良いと思います。

確定申告用の書類

確定申告書A

【原版】確定申告書A

確定申告をするための書類です。会社員の場合は確定申告Aを使用します。確定申告Bは個人事業主用です。

確定申告書Aは国税庁サイトのこちらからダウンロード出来ます。

マイナンバーが記載されている書類

【見本】住民票

マイナンバーが記載されている書類で申請しているのが本人であることを証明します。
私にとってはここが少し複雑でした。マイナンバー制度が導入される平成27年以前は「住民票の写し」を添付する必要があったのですが、今はマイナンバーカードで代用可能だそうです。「マイナンバーカードなんか申請してないよ。でも、通知カードはとってあるからこれで良いよね?」と思っていたのですがこの通知カードは廃止になっており使えないそうです。ややこしい!

結局マイナンバーカードを持っていない人はどうすればいいかというと、「個人番号が記載されている住民票の写し」が必要になります。こちらはコピーではなく原本を提出する必要があります。市役所に行って個人番号がついた住民票を申請しましょう。通知カードがなくても申請できます。住民票は地域によっては電話で受け付けてくれて週末に受け取ることも出来ますのでお住まいの地域の市町村役場のホームページを確認してみてください。

余談ですがマイナンバーと個人番号って同じ意味のようです。だったらなんで別々の名称をつけるんでしょうね…

長期優良住宅建築等計画の認定通知書など対象となる家屋のその他の書類

私の場合は上記の書類だけで申請が終了しましたが、他にも家屋の条件によって下記のような書類が必要となります。
・長期優良住宅建築等計画の認定通知書のコピー
自宅が長期優良住宅に該当するときに必要となります。市区町村発行のものを住宅引き渡し時に不動産会社から取得します。
・低炭素建築物新築等計画認定通知書のコピー
自宅が低炭素建築住宅に該当するときに必要となります。市区町村発行のものを住宅引き渡し時に不動産会社から取得します。
・住宅用家屋証明書のコピー
自宅が長期優良住宅・低炭素住宅に該当するときに必要となります。市区町村発行のものを住宅引き渡し時に不動産会社から取得します。
・築20年以上の中古物件-住宅性能評価書のコピーもしくは耐火基準適合書
中古住宅を購入した日を基準にして、耐火建築物で築25年、非耐火建築物で築20年を超える住宅は、住宅性能評価書のコピーか耐火基準適合書のどちらか1つが必要になります。

・リフォーム-増改築等工事証明書
リフォームした費用について住宅ローン控除を受けたい場合、増改築等工事証明書が必要になります。

2年目以降の手続きはどうする?

家を購入してすぐの初年度は上記のような様々な書類が必要でしたが、2年目以降は2つの書類だけで良いようです。
サラリーマン、会社員であれば、2年目以降は毎年提出している会社の年末調整で手続きが出来ます。

住宅借入金等特別控除証明書

サラリーマン、会社員の場合、2年目以降は確定申告ではなく、年末調整でこの住宅借入金等特別控除証明書を使用して手続きします。
2年目の10~11月頃に確定申告した最寄りの税務署から送られてきますが、残りの年数分もまとめてきます。この用紙を毎年1枚ずつ使い続けることになるので紛失しないように大切に保管しておかなければなりません。

金融機関からの借入金の年末残高等証明書

住宅ローンを借りている金融機関から、毎年10~11月頃に送られてきます。


いかがだったでしょうか?色々と揃える書類が多くて嫌になりますが住宅ローンの10%ぐらいが返ってくることを考えると絶対にやらねばならない手続きと言えるでしょう。申請のための期間も長いとは言えないので早めに準備しておいた方が良いと思います。

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